2022年10月から、男性が育児休業をより取得しやすくなる制度がはじまります。何が変わるの？ どのくらい休めるの？ 収入は大丈夫？ 誤解されやすい7つのポイントをまとめました。
2022年10月1日からの改正育児・介護休業法によって大きく変わる育休のポイントは次の2点です。
① 男性も「産休」がとれる
「男性版産休」とも呼ばれる「産後パパ育休」（出生時育児休業制度）がはじまります。
② 育休を分割できる
従来の育休を、夫婦ともに分割して2回まで取得できるようになります。
※10月に改正される制度を活用した夫婦の育休取得イメージ
※出典：厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイント」のご案内
こうした制度改正によって、2021年度に過去最高の13.97％だった男性の育休取得率がどう変化するのか、注目が集まっています。
① 育休中は収入ゼロ？ → 手取りの約8割は得られます
大手住宅メーカーの積水ハウスが発表した「男性育休白書2022」によると、育休取得を検討したことのある男性の約6割が「不安を感じた」と回答しました。不安要素のひとつは収入です。
② 妻が専業主婦ですが → 夫も育休とれます
「妻が専業主婦で家にいるのに、育休を取ってもいいのか」というのもよくある質問です。配偶者の性別や就業の有無に関係なく、育休は取得できます。
③ 長期では休みづらい → 分割して休めます
「男性育休白書2022」によると、男性の育休の平均取得期間は8.7日。続けて仕事を休むのが難しいからと育休をあきらめている人にとっては、分割して休むことで解決できそうです。
④ 会社や同僚に迷惑じゃない？ → メリット大です
多くの人が育休取得をためらう理由に「会社や同僚に迷惑をかけるのでは？」という不安もあります。
※2018年10月に天野さんたちが実施したイベント「男の産休ってどう？」の様子 提供写真
⑤ 「うちの会社は無理」と上司に言われた → すべての社員が取れます
育休は国の法律で定められていて、会社員なら誰でも取得できる権利です。しかし、男性が育休を取れる事実を知らない人や「うちの会社には男性の育休制度がない」と思い込んでいる人も、まだ多くいます。
⑥ 夫婦で同時に休む意味ある？ → 産後すぐは特に大事
夫婦で同時に育休を取得する「ペア休」。できることを知らない人も少なくありません。実は厚生労働省はこれまでも積極的に「ペア休」の取得例を出しています。
⑦ 上の子が退園させられる？ → 自治体ごとに違う！ 確認を
2015年、育休期間中に上の子が保育園を退園させられる「育休退園」の制度が話題となりました。
育休取得を促すのは企業の義務
※2019年3月、参議院の予算委員会で公述人として男性の育休義務化を提言する天野さん
3人の子どもを育てている天野さんは待機児童問題に直面したことがきっかけで、「男性も育児の当事者となって問題解決をしてほしい」との思いから、2018年から男性育休義務化の活動をしてきました。
著者：
小林明子
OTEMOTO創刊編集長 / 元BuzzFeed Japan編集長。新聞、週刊誌の記者を経て、BuzzFeedでダイバーシティやサステナビリティの特集を実施。社会課題とビジネスの接点に関心をもち、2022年4月ハリズリー入社。子育て、教育、ジェンダーを主に取材。