毎年ふるさと納税をやっているという人も多いのではないでしょうか。では、どれくらいの人がふるさと納税を活用しているのでしょう。また、どれくらいの金額が動いているのかなどを、総務省の資料を参考に分かりやすく解説。あわせて、ふるさと納税の利用者や寄付額が大きい都道府県・少ない都道府県なども紹介していきます。

どれくらいの人がふるさと納税を活用しているの？

この記事では、総務省が公表している「令和5年度 ふるさと納税に関する現況調査等」を参考に、どれくらいの人がふるさと納税を活用しているのか、どれくらいの金額が動いているのかなどを分かりやすく解説。あわせて、ふるさと納税の利用者や寄付額が大きい都道府県・少ない都道府県なども紹介していきます。

約10年間でふるさと納税の利用者はどれくらい増えた？

グラフは、平成20年度（2008年度）から令和4年度（2022年度）までの、ふるさと納税全体の受入額と受入件数の推移を示したものです。令和元年度（2019年度）で一旦足踏みしたものの、受入額・受入件数は基本的に右肩上がりに伸びており、2022年度は、受入額は約9654億万円、受入件数は約5184万人といずれも過去最高の数字です。令和4年度（2022年度）と平成24年度（2012年度）を比較してみると、受入額は約93倍、受入件数は約425倍にもなっており、この10年ほどでふるさと納税が広く定着していったことが分かります。

ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の推移（全国計）（出典：総務省「令和5年度 ふるさと納税に関する現況調査等」）

ふるさと納税をやっている人の数は？

では、ふるさと納税をやっている人の数はどのくらいいるのでしょうか。ふるさと納税で寄付をした人は、基本的に税金の控除を申請すると考えられます。そのため、この税金控除が適用された人の数を見ることで、ふるさと納税をしている人のおおよそ数を推測することができます。

ふるさと納税にかかわる控除適用者数の推移（総務省「令和5年度 ふるさと納税に関する現況調査等」より編集部作成）

また総務省による「令和4年度 市町村税課税状況等の調」によれば、個人住民税の納税義務者数（均等割）は、6449万8120人。令和4年度（2022年度）の控除適用者数は746.3万人なので、納税義務者＝ふるさと納税が可能な人のうち、約11.5％がふるさと納税をしている計算になります。

ふるさと納税の利用状況は地域によって差がある

ここまで、日本全国でのふるさと納税の状況を紹介しましたが、次にふるさと納税の控除額などが都道府県ごとにどのように異なるかを見ていきましょう。令和5年度の課税において、ふるさと納税にかかわる控除額と控除適用者数が多い5都道府県と少ない5都道府県は以下のようになっています。

総務省「令和5年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況について」より編集部作成

市町村別にふるさと納税の利用状況を見ると、どんな傾向がある？

さらに細かく市区町村単位で見ると、控除額の多い地域トップ20は以下の通りです。

令和5年度課税における市町村民税控除額の多い20団体（出典：総務省「令和5年度 ふるさと納税に関する現況調査等」）

今回はふるさと納税の受入額や控除適用者数の推移、都道府県や市町村別の利用状況などについて解説しました。ふるさと納税をやっている人がどのくらいいるかなどは普段あまり気にかけることはないかもしれませんが、ご自身がお住まいの地域ではどうなっているかなど確認してみるとよいでしょう。

（監修：酒井富士子／経済ジャーナリスト・オールアバウトマネーガイド）

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。